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対象機器と日常での家電リサイクル法

家電リサイクル法の対象となる機器

主に家電リサイクル法の対象となる機器として、エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機が挙げられます。
これは、家電リサイクル法の制定当時における大型家電の代表格がエアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機だったことに起因しており、大型家電の種類や需要の増加に応じる形で、電気冷凍庫、液晶テレビ、プラズマ式テレビ、衣類乾燥機といった大型家電も家電リサイクル法の対象機器に追加されました。

家電リサイクル法の制定当初から、エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機は家電リサイクル法の対象機器でした。
これに電気冷凍庫、液晶テレビ、プラズマ式テレビ、衣類乾燥機などが加わったものの、電気冷凍庫は冷凍庫機能付き冷蔵庫の延長線にある機器です。
衣類乾燥機も乾燥機能付き洗濯機の延長線上にある機器で、液晶テレビやプラズマ式テレビに至ってはテレビの新機種に過ぎないため、基本的に家電リサイクル法の対象機器のベースに変化はありません。

日常における家電リサイクル法との関わり

一般的に家電リサイクル法の順守が求められることになる場面は、消費者としての立場において発生するものが大多数を占めています。
家電リサイクル法の対象機器である、エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機といった大型家電を処分するに当たって、廃棄や買い替える時に家電リサイクル券への記入やリサイクル料金を支払う際が主ではないでしょうか。

もちろん、小売業者や製造業者にも家電リサイクル法の順守は求められ、小売業者なら販売した対象家電の回収や買い替え時に同系統の家電の回収、回収した対象家電を処分可能な製造業者に引き渡すことが求められます。
製造業者は製造した対象家電を引き取り、家電リサイクル法に基づいてリサイクルすることや製品の耐久性やリサイクル性を向上させることを要求されるなどの形で、家電リサイクル法に関わることになりますが、消費者として関わる方が大半のはずです。


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